保証人の責任を考えると実際にお願いできる人は自然と決まってきます。

マンション免震構造のメリットについて
マンション免震構造のメリットについて

保証人をだれにするか

皆さんはマンションを借りる時に求められる「保証人」というと誰を想像しますか。
また実際にその保証人になってくれるよう求めるとしたら誰のところにお願いにいきますか。
これには色んな選択肢があると思いますが、順当に考えて親御さんが健在であればその親御さんに頼むのが一番スタンダードなようです。
実際に不動産会社の中にはこのような保証人の設定を親族に限定しているケースが結構多いのです。
親族といっても現実問題それを頼めるのは親ぐらいしかいないということになるでしょう。
しかしこの点で親を保証人に設定しても審査が通らないケースがあります。
それはどういうことでしょうか。
親に「支払い能力が無い」と判断された場合です。
保証人というのは借主が家賃を払えないような場合に経済的な責任を持つことになりますね。
確かに収入が無かったり、そもそも支払いができない人には保証人という言葉は適用できないのです。
ですから保証人の設定の際にその「収入照明」や税金の申告コピーなどを提出しなくてはいけない場合があります。
でも例えば、定年退職をしている場合などは保証人になれないということなのでしょうか。
いいえ、決してそうではないようです。
仮に今収入が無くても、年金額が多かったり貯蓄の証明をすることで保証人の審査が通ることはよくあることです。
また保証人に収入が少なくても複数人をその保証人に指定することで問題ないと判断されることもあります。
このような面で少し都合が悪くても事実を曲げたり、隠したりしないようにしましょう。
そのような姿勢は審査会社の判断にとてもマイナスになります。
どうしても保証人が見つからない場合は不動産会社を通じてオーナーさんに相談してもらうこともできます。
長い間、居住者が見つかっていない場合や家賃を少し上乗せすることでこの保証人の問題が解決することはよくあるからです。
ぜひ色々考えてみましょう。
一社会人として保証人には一切迷惑をかけないことも常識です。

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